フリートーク(放談)

【コロナ禍】なぜ気づかない!?国と地方の要請は憲法違反、人権侵害では

さてコロナ禍が続くなかで、第3波、第4波などのワードが出たり、本当にいつ終わりが来るのかと思う日々です。

そして、公務員の方々、特に首長クラスのリーダーシップの何たる空虚な内容なのか、、、これが日本という国なんだと改めて思い知らされますね。

とうことで、今日は首長クラスがリーダーシップを発揮できず無策でお願いし続けるしかできない理由を簡単に触れつつ、やってることは憲法違反ですよ!という話を書いてみたいと思います。

首相、知事がリーダーシップが全くなく、無策な理由

これは、首相、首長、国家公務員の働く環境、出世できる環境を考えれば理由は簡単です。

 

まず首相の選出方法は憲法67条で定められています。

第六十七条『内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。・・・』というわけで、国会議員から出ることになります。

そして、国会議員というのは当選してしまえば、誰からも先生!先生!と持ち上げられ、勘違いしている政治家の品格のまま、

「おう、君たち元気か?」「また選挙お願いします」などとやってるだけで、いかに広い顔を持ち、イメージを良くするかにしか興味がありませんし、実際それ以外ほとんどやりません。

 

ですから、政治家にはそもそもリーダーの資質すらあるかも疑わしい人ばかりで、せいぜい学生時代にキャプテンやっていましたぐらいが関の山、リーダーとして必要とされることも、資質、考えを備える機会を得ることがないわけです。

 

そんな人が選ばれて首相になったところで、国難に対し国民に力強く、私が全責任をとるので、皆さんついてきてください、などと考えることは全くできませんし、そんなそもそものリーダーシップが頭をよぎることもありません。

ですから、その場しのぎのお願い以外何もできずに時間と犠牲だけを垂れ流します。

 

これは知事も一緒ですね。どちらかと言えば、首相よりも、知事の方がリーダーシップを発揮できる権力を備えていると考えられますが、まぁ東京都知事がわかりやすいですが、2期目に入っているところ、何か行動し実績ってありますか?ってことですよね。

 

首相も知事もひたすらリーダーシップを発揮し、自分の責任のもと、自分で政策を考え実行していく力をもっていないので、ひたすらお願いの念仏詠唱し続ける現象はこの先も当分続きます。それ以外何もできないというわけですね。

首相、知事のお願いという名の脅しは憲法違反!人権侵害!

さてこのように、リーダーの資質0、無能無策のこの人たちが今唯一できることと言えば、お願い、要請ですよね。

 

でも実際、今回の飲食店に対するアルコール類の提供取りやめ、休業の要請は行き過ぎている部分があると考えます。そして、外飲みの自粛も含めてやっぱり安直に制限をかけすぎていると考えます。

 

そう考える一番の理由は、、、この対応に対するものが「要請」だからです。要請は義務ではなくお願いであるわけで、本来であれば国民はこれを守る義務はありません。

ですから、職員がわざわざ店舗に出向き要請に従ってくださいといったところで、そこには何の権限もないことをしているにすぎず、こんなことに税金が使われていることに腹立たしく思うわけです。

 

そして、国民は憲法によって国からあらゆる自由の制限をされることなく生活することが保障されています。憲法と言えば、国民ではなく、国が守るべきことを示しているものですから、国はこれに背いて国民を制限することはできないはずで、今回はこの憲法で認められている人権を侵害している内容だと判断もできると考えているわけです。

 

しかし、現状自らの失策、リーダーシップのなさ、無能無策を棚上げし、厚かましくも国民に要請という名の義務に近い厳しい内容を課してきているわけで、自身の失策を国民に押しつける、こんなことにもう無条件に国民は従う必要はありません。

 

少なからず国民の中には、店を閉めざるをえず生活が立ち行かなくなる人、収入が減る人など国と地方の失政で、明日の生きるということすらきわめて不安定に陥れられている人がいることを国と地方は知り、上記のような無駄な税金利用はやめ1日も早く一定理解を得られる援助をすべきです。

 

困窮に落とされ著しい生活不安になっても最低限の援助が届いていない人、そして日常の楽しみであった外食などを一律で過度に制限され困惑している人、生活に支障が出ている人。

 

国には、憲法はこのどちらの人たちにも、”いわゆる普通”に生活できる環境を保障しているわけで、今回のような国と地方の失政からのこの現状を当然に制限できる根拠はなく、また声なき困窮者へ援助する義務も思い出してもらえればと切に思いますね。

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