「パワハラ」は卑劣な「いじめ」　「パワハラ」と感じたらすぐに逃げるべき

本日のニュースで、パワハラについても法制化の動きが進みそうという記事を見ました。

パワハラって人によってどんな印象なのかは知りませんが優越的な身分を悪用した「いじめ」ですよね。

明らかな権力差を背景に反発できないことを知りながらやっている分、いじめよりももっと悪質で最低な行為であるかもしれません。

もしそんなパワハラの被害にあっている人がいるのなら、すでにその環境は、復元は不可能であり、崩壊していますので、すぐにその環境から逃げて欲しいと思います。

今回は、そんな話をしてきます。

まお、パワハラについてはこちらの記事で詳細を確認できます。

パワハラは、最も卑劣な「いじめ」

会社では、人の好き嫌いとか関係なく、会社に利益をもたらすという目的のために、従業員は存在しているはずで、会社に貢献することを求められていますよね。

その目的があるのに、わざわざある対象を個人攻撃したところで、業務効率や、利益アップへ繋がらないことは、はっきりしていると思います。

しかし、自分が気に入らないという個人的な理由で他人を攻撃する、もしくは、無言の攻撃（無視）をする。

わざわざ自分の業務止めたり、その攻撃対象のことを考えたりして、本来の業務パフォーマスから落ちてしまうようなことをしてまで、その対象を攻撃しようとするのですから、

これは、自分の感情を最優先した、個人攻撃であって、しつこく卑劣な「いじめ」という以外に考えられないですよね。

ですので、パワハラをする理由は、いじめとか、嫌がらせ以外には考えられないと思うわけです。そして、この行為は会社のため（利益）につながらないものと思います。

社会に出ても、大の大人が、家族のいる人が、子供のいる人が、自分の優越的な立場を利用し、会社という村社会の中で平然と「いじめ」をしている。

これって、子供のいじめと同じ構図ですよね。

もしかしてパワハラする人の学生時代を調べてみると、いじめっ子がそのままパワハラっ子になっている比率が高いなどのデータが出るのかもしれません。

どんな理由をつけようが「パワハラ」は優越的な立場を利用する、最も卑劣な「いじめ」ですよね。

 

相談先は知識も理解もない。会社は何もしてくれない現実。

このようなパワハラの相談先といえば、おそらく総務や人事管轄の相談窓口ですよね。相談窓口自体がないところもあると思いますが。

総務や人事は人材の墓場なんていう言葉もあるぐらいですから、このような処理についてもなんとなく察しが付きますよね。

私の経験上、このような相談の担当者はまず、労働法、刑法、民法といった法律の知識を持っていないことが普通で、パワハラの知識についても、一般従業員と同程度しかないことは珍しくありません。

ですので、いざ相談してみても、その事例がパワハラに該当するのか、その他法的な問題点はどこにあるかなどの判断ができないため、またそのノウハウもないため、

まずは、一旦持ち帰るという流れからの、総務部長や管轄取締役等へ共有をした上での判断となりますよね。

こうした総務部長や取締役も関係法令に精通している人は皆無でしょうから、結果として、なかなか実効性がある改善につながることは少ないと思います。

問題の本質をはっきり、確実に理解できなければ、具体的に何をどうすれば良いのかというところがわからないですからね。

結局、なんとなくという程度の感覚と状態の中で対応するのが関の山ですから、被害者の立場に寄り添った改善がされることはほとんどなく、逆に報復してくるような会社も少なくないのが現状ではないかと思います。

また、そもそもパワハラをしているのが、総務部長や取締役ということも往々にしてあって、もみ消されることなんかも決して珍しくないですよね。

このように会社は何もしてくれないことは多いと思います。

「パワハラ」ではと感じたときは、すぐに逃げましょう。

上記のように、会社は法律を守ったり、定められた制度を用意したりはしますが、それは被害者のためではなくて、会社のためにやっていることです。

本当に被害者の救済を考え対応するのであれば、問題が起きれば最優先で対応し、相談窓口や相談担当は、知識が十分な専門家などにするはずですよね。

しかし現実は、そうではありません。

会社がやることは、全て会社のためであって、被害者側から見たら、会社は何もやってくれないように感じるのは、いわば当然のことなのです。

会社として、被害者救済は目的ではないのですから、パワハラやハラスメントで悩んだら、社内だけではなく、外部の社労士や弁護士、労働局（労基署ではないほうです）または警察などの機関に頼ることの方が良いと思います。

「パワハラ」って実はハラスメントの中でも、犯罪に直結するものが多いです。

「暴行罪」

軽く叩いたり、物を投げつけてきたり、つばを吐いたり。このような行為は暴行罪に該当する可能性があります。

「傷害罪」

なぐって怪我をさせたり。故意に病気に追い込むなどの行為は傷害罪に該当する可能性があります。

その他、「侮辱罪」や「名誉毀損」なども該当する可能性があります。

このような場合は、記録を取っておけば、警察にも相談しやすくなります。

そして、会社関係者以外の親しい人に相談することも良いと思いますね。

もし、外部に相談して、知られたりしたら、会社にいられないとか全然考える必要もないです。

なぜなら、「パワハラ」がある時点で、すでにその会社にとどまるべきではないからです。

上記のように会社は、被害者の救済を目的として動くことはなく、あくまで会社が被害を受けないことを目的として動くので、

そのような問題が起きる会社にいる限り、被害者はなくなりません。

そのまま我慢して働いていても、ストレスなどで体調不良やうつ病に追い込まれたら、回復には多くの時間がかかります。

そうなる前に、すぐに脱出して、また新しい道を進んでいけば、健全で健康のまま進んでいくことができますよね。

結果的に、すぐ脱出したほうが得して損しないことになります。

「パワハラ」を受けたら、「パワハラ」だと思ったら即離脱する勇気を。

会社やパワハラ上司はすぐにはなかなか変わりません。はまってしまう前に脱出してしまいましょう。