法律小話

【メリット・デメリット】失敗しない「退職代行」 どこに依頼? 代行業者と弁護士の大きな違い

 

こんにちは。人事と法務の経験があるウィッフィーです。

 

以前の記事で、「退職代行」が賑わっている中、退職自体(労働契約の解約という行為)は難しい手続きではないので、自身で退職処理する場合についての考え方や方法を書かせていただきました。

 

以下の記事ですね。

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【退職】(一方的な)退職までの最短期間がすべて2週間という誤解。2週間とは限らないその理由。 最近見かけた、退職代行というもの。 様々な理由から、直接退職処理ができないという人に代わって、退職させてく...

 

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【退職】退職の理由は不要。伝える義務もない。退職の申し出方法も自由。退職時に知っておきたい話【法律】 前回の記事では問題のない退職期間について書いていきました。その流れで今回は、それ以外の退職時に知っておきたい知識を書いて...

 

★~ 「退職届(願)」の書き方、書面サンプル の話~★

【退職】人事・法務経験者が解説する「退職届(願)」の書き方【サンプル】 前回から退職に関することを書いていますので、引き続き今回は、退職届(願)について書いていこうと思います。 ...

 

これを順番に読んで、実行してもらえば退職時の対応としては問題のないものだと思っています。

 

しかし、世の中にはまだまだ違法行為を認識できなかったり、平然と人権侵害行為などをしてくる会社が多いのも事実だと思いますので、今後も「退職代行」の需要は一定数以上見込めそうですよね。

 

そして、最近では『退職代行』についての記事も良く見かけるようになりましたが、新しいビジネスのためか誤った情報が多い印象と、ときにはそのまま信じてしまうと危うい情報なども見かけたりしています。

 

そこで、今回は「退職代行」における、単なる『代行業者』と『弁護士』が行う内容の違いやネットで見る誤った情報などについて書いていきたいと思います。

 

『代行業者』と『弁護士』の立場の違い

 

単なる『代行業者』(特に資格等を持たない『代行業者』)と『弁護士』(弁護士又は法律事務所が行っている退職代行サービス含む)では、その立場が決定的に違います。

 

そして、この立場の違いはそのまま「退職代行」サービスの内容に関係していますね。

 

『代行業者』

『代行業者』は、あくまで退職をお手伝いするという立場が多いと思います。

 

ですので、退職に関する手続きや対応は本人や本人名義で行うことしかできず、わかりやすく言えば、

 

『Aさんが、退職すると言っています』という内容を会社に伝えるだけのものであったりします。

 

この場合、Aさんの代わりに間に入って会社と交渉したり、その場で何かを判断したりすることはしませんし、できません

 

これは、退職というのは、労働契約の解約という法律に関する手続きになりますから、無敵と言われる弁護士の独占業務であり、これに違反すると罰せられます。非弁行為と呼ばれるものですね。

 

ですので、『代行業者』の立場は、本人の意思を会社に伝え、会社の意思を本人に伝えるだけというところが基本となります。

 

ということは、例えば、退職日の調整や有給の取扱いの交渉、会社からの依頼者本人への連絡を止めたり(お願いして承諾してくれれば止められる)することはできません

 

このあたり、間違っている情報を書いているブログが本当に多いので気を付けてください

 

多くの単なる『代行業者の実務においては、会社から何か言われた際には、「本人に伝えます」と対応し、「会社はこう言ってますがどうしますか?」とその都度確認が入ったり、また、事実確認をしようとした会社から依頼人本人への連絡などもありえますから、

 

依頼人が会社と一切関わりたくないと思って、「退職代行サービス」を頼んだのに、いちいち何もかも確認されたり、会社から電話がかかってくることはあります。

 

あまり深く考えずに、単なる『代行業者』に依頼した場合には、最悪このようなことが起こることもありますので、利用の際には、事前にしっかり確認しておいたほうが良いと思います。

 

 

『弁護士

 

一方、弁護士ですが、こちらはかなり心強いです。

 

なんと言っても、依頼者の代理人として行動できますので、わかりやすく言えば、すべてお任せできちゃいます。会社と一切かかわりたくない場合には、依頼者本人への連絡もほぼ止められたりします。

 

本人の代わりという立場で、その場で調整したり、判断したりすることができますので、

 

例えば、事前に『退職日は〇日で、有給は基本買い取りしてもらう方向で、本人への連絡はなしでお願いします』と決めておけば、その結果となるように交渉や説得などを弁護士の方で行ってくれます

 

まさに無敵の弁護士ですね。何でもできちゃいます。

 

また、法律の専門家ですから、会社の違法行為なども突っぱねてくれますし、これほど心強いことはありません。

 

このように、単なる『代行業者』と『弁護士』では、立場が違うので、出来ることに大きく差があります。

 

まずはこのあたりを事前に認識しておけると良いと思いますね。

 

 

『代行業者』と『弁護士』のできること

 

それでは実際に何が出来るのかをまとめてみますと、例えば、以下が考えられると思います。

 

『代行業者』

・本人の意思を会社に伝え、会社の意思を本人に伝える(使者)

・『こういうことにしましょう~』、『こうしてみては』などの助言をもらえる

・会社と直接やり取りをしてくれる

 

『弁護士

本人に代わり会社と調整や交渉をしてくれる

・会社から本人への直接連絡はほぼ止められる

・その他希望やお願いごとの相談、結果を提示してのお任せなどが可能

 

このようなところかなと思いますね。

 

『代行業者』と『弁護士』依頼のメリット・デメリット

 

ここでは、それぞれに依頼した場合のメリットとデメリットを書いてみたいと思います。

 

『代行業者』

・依頼料金が弁護士に比べ低価格な場合が多い

・すんなり退職ができる場合、弁護士に依頼するのと結果が変わらない

 

ここで少し補足ですが、他のブログなどで、退職代行のメリットとして、伝染病のように揃って同じことを間違えて伝えていたり、勘違いするようなことが書かれていることが多いので、特に以下には注意していただきたいですね。

 

「即日退職ができる」と書かれている

→『代行業者』に依頼すると、あたかも当然に即日退職ができるよう書いてあることも多いですが、『代行業者』が間に入ったからと言って、必ず即日退職できるという保証はありません!

 

『代行業者』でも『弁護士』でも同じで、即日退職したい(したいと言っている)ということを伝えた上で、会社の承諾があれば即日退職ができるだけです。

 

これを鵜呑みにすると大変な目に合うかもしれませんので注意しましょう。

 

・「訴訟になったり、損害賠償請求されない」 と書かれている

→これも酷いですね。依頼人の置かれた状況にかかわらず、『代行業者』や『弁護士』に依頼することにより、何らかの訴訟や損害賠償請求のリスクを0にすることは不可能です。

 

例えば、依頼人が会社に実損を発生させるような出勤拒否などをしていて、損害賠償請求はなしでという話は全くもって無理な話だと思います。

 

これも信じると大変な目に合うかもしれません。注意していただきたいです。

 

・「100%退職できる」 と書かれている

→この100%というのは、その『代行業者』の実績として今までは100%退職できている、という意味と、会社とどんな状態であっても依頼すれば100%退職できる という意味に取れると思います。

 

この場合、ほとんど前者で使っていると思いますので勘違いしないようにしましょう。

 

このような不明瞭な情報には本当に注意してくださいね。

 

さて、そして本題に戻って、続きのデメリットですが、

・会社との条件等の交渉はできない(あくまで本人と会社の意思を伝達する形式)

・両者の言い分が対立し紛争になった場合に対応できない

・会社から本人への直接連絡を止められないことも多い

などがあると思います。

 

 

『弁護士

・本人に代わり、交渉も調整も行ってくれる

・会社側の違法な主張や人権侵害行為を指摘したり、拒否できる

・万が一紛争になってもそのまま対応できる

・会社から本人への直接連絡をまず止められる

このようなところでしょうか。

 

そして、デメリットとしては、

・代行業者より依頼料金が高額になりやすい

・依頼する敷居が高く感じる

・すんなりと退職できた場合、『代行業者』に依頼するのと結果が変わらない。

などがあると思いますね。

 

『代行業者』と『弁護士』それぞれ利用に向いている人

 

最後に、「退職代行サービス」を利用する際、それぞれ向いている人の条件について書いてみたいと思います。

 

『代行業者』の利用が向いている人

・すんなり退職できる会社

・料金をなるべく安く抑えたい

・会社からの連絡に耐えられる(無視するという選択はできそうです)

・自分で多少の対応は可能な人(退職届の郵送など)

などがある人は、こちらの利用が向いているのではないかと思います。

 

『弁護士』(弁護士や法律事務所の代行業者含む)利用が向いている人

・すんなり退職できると考えにくい会社

・退社後にも嫌がらせ(離職票を送らないなど)などの問題行為が考えられる会社

・コンプライアンス精神が欠けているワンマン、同族企業

・退社時に問題となる事案が存在している場合

・会社とは少しでも直接かかわることを避けたい場合

・なるべくお任せしたい場合

・退職後に残業代未払いやハラスメント行為などで訴えたい場合

などの理由がある方は、こちらの利用が向いているのではと考えますね。

 

「退職代行サービス」自体は新しいサービスという面もあるためか、多くの情報媒体やブログで、一部誤った情報が発信されているのを確認しております。

 

もし「退職代行サービス」を利用するときには、ネットの情報だけで安心せず、事前に不明な点をしっかり確認することを強くおすすめしたいところですね。

 

それでは。

 

 

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