【退職】退職の理由は不要。伝える義務もない。退職の申し出方法も自由。退職時に知っておきたい知識の話【法律】

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前回の記事では問題のない退職期間について書いていきました。その流れで今回は、それ以外の退職時に知っておきたい知識を書いていこうと思います。

 

例えば、退職理由はどうしよう? とか退職の申し出方法はどうしようとか考えますよね。

 

これを見て退職したい方が、安心して行動できるようになれば幸いですね。

 

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退職の理由は不要。伝える義務もない。

退職する際には、理由を聞かれることがよくあると思います。

 

中には、退職時の調査書みたいなものを用意して、いろいろなことを聴いて来る会社もありますよね。

 

しかし、退職の際には、

 

退職理由を書く義務も、きちんと具体的に伝える義務もありません!

 

どんな法律も、判例でも、そんなことを定めていないですからね。

 

ですので、退職理由を聞かれても、そもそもそれに応じる義務はないわけです。

 

正直に話をする必要もないですし、適当なことを伝えたとしても、何か問題になるようなことはまずありません(違法な内容等はもちろんだめですが)。

 

もし理由を聞かれたら、「辞めたかったので」とか「来たくないんで」などの回答をしても問題はないですが、社会人としてはちょっとおすすめできないかなと思いますので、「一身上の都合」ぐらいで良いのではないかと思います。

 

もし、それ以上聞かれたら、「理由の説明義務はないはずですから確認してください」的なことでも言えば良いのかなと思いますね。

 

一応、法律では、

 

いわゆる労働法(労働関連の法律をまとめてこのように呼びます)で、従業員側の退職理由の説明義務を課していることもないですし(使用者側が解約する場合の理由の説明義務は課している)、

 

民法では、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる

 

と定めてあるだけで、解約(退職)の理由については特に求めていません

 

というわけですので、退職の際の理由は不要ですし、会社側に伝える義務もないのですね。

 

適性検査LP

 

退職の申し出の方法

何と言っても、退職を伝えるときが一番嫌な瞬間ですよね。

 

伝える方法は、直接言わなければいけないのか、メールではいけないのかなど、いろいろ考えると思います。

 

しかし、退職の意思を申し出る際の手段は特に決められていません!

 

ですから、相手に伝わる手段であれば、何でも良いと言うのが答えにはなります。

 

ただ、退職の際には圧力をかけてきたり、不満をぶつけてくる会社もあるでしょうから、退職する会社の傾向によって、方法を選択することが良いのではないかと考えます。

 

具体例と簡単にリスクを書いてみますね。

 

直接会って、直接伝える

これが一番確実で、直接会って伝えられるという関係があるということですので、リスクがありません。

 

1つ注意する点としては、書面を用意して渡したほうが確実です。

 

書面内容は最低限伝えなければいけない内容、

当日の日付

名前

何年何月何日に退職するという意思

を表示されたものを準備しましょう。

 

しかし、これが簡単にできれば悩むことはないですよね。

 

電話で直接伝える

これも確実に相手に伝わりますし、リスクといえば、そんな電話知らないとか、聞いてないと言われた場合ぐらいでしょうか。

 

しかし、あまりおすすめはしません。

 

電話しても、直接話をしようと言われるなど、二度手間になる可能性があったり、書面などの証拠に残るものがないので、相手の勘違いなどで、言った言わない紛争になるようなこともあり得ます。

 

少し心細いかなと思いますね。

 

メールやLineなどで直接伝える

これは止めたほうが良いでしょうね。きちんと読んでくれる相手であれば、問題はないかもしれませんが。

 

メール等で退職を伝えても、無視されたり、放置されたら、うやむやになってしまいますし、届いてないとか言われてしまったら、相手に退職の意志が伝わったていたのかの証明が難しいです。

 

そうなると、こちらがその気でも、相手に妨害などされて、こちらの思うように退職が進まないようなことにもなりかねません。

 

また、往々にして若くない方は、このような伝達手段を、何の根拠もなく失礼だと思う人もいます。こういうのは拗れるとめんどくさいですよね。

 

書面を郵送して直接伝える

この方法は悪くないと思います。また、会ったり、電話して直接伝えるのが難しい場合や、避けたい場合に一番有効な方法だと思います。郵送は書面で残りますし、リスクもない気がしますね。

 

届くまでに時間がかかることは計算しておく必要はあります。(実際に送る際の注意点としては、内容証明郵便にして送るのがベストですね)

 

親に伝えてもらう

未成年の人でしたら、自分で伝えたくない場合の選択肢はこれが一番良いと思います。労働基準法58条2項により、本人に代わり契約解除を行うことができます。

 

また、成年者でも、親に伝えてもらうのはなくはないです。親がその人の代理人となって、退職したいと伝えるわけですから、特に問題はないですよね。

 

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その他退職時に知っておきたいこと

 

基本は合意退職を目指す

退職するときは、特に理由がなければ、就業規則などの定めのとおりに進めることが一番良いです。

 

就業規則の規定通りに対応すれば、あなたと会社がお互い合意の上で退職が成立するからです。

 

双方合意の上で退職が成立すれば、その後にどちらからも争いが起きることは基本的に考えられませんからね。

 

最短の2週間で一方的に退職した場合の注意点

退職の申し出からの残りの2週間を通常通り出勤していれば、特に問題は起きないと思います。

 

でも、最短の退職を目指すということは、会社にはもう行きたくないということもあるわけですよね。

 

ですので、退職の申し出から有給を使ったり、連絡を入れながら欠勤し続ける。ということは考えられると思います。ただし、無断欠勤だけは絶対にしないようにしたほうが良いです。

 

このあたりは、就業規則で書かれていることを確認しつつ問題のない方法を選択することになると思います。

 

例えば、「懲戒」の項目で、欠勤が3日以上続いたら会社は診断書の提出を求めることができるとか、無断欠勤が連続10日以上続いたら懲戒解雇にする、とか書かれているはずなので、

 

それに該当しないように対応を決めることが重要だと思いますね。

 

また、申し出から残りの日数を出勤しなかったケースなどでは、引き継ぎなどを放棄して会社に損害を与えた場合、損害賠償の請求などがなされるケースはあり得ます。

 

ですので、あなたが退職を申し出て以降、出勤をしないと会社の仕事が完全に滞るなどの損害が出そうかなども慎重に考えたほうが良いところはあります。

 

退職の申し出の際に、「損害賠償請求」とか「給料は払わない」するなどと脅すようなことを言われたときには

このような会社は今もあると思います。

 

でも、こんなことは相手にしなくて構いません!

 

退職にする人に対して、不履行(行わなかったという意味)についての損害賠償請求を契約させることはできませんし(労働基準法16条)、

 

いろいろ理由をつけて「損害賠償請求する」と言っても、本当に特別な事情がない限り、実際に労働者に対して損害賠償請求が認められるケースは多くないです。

 

会社も訴訟の費用倒れになるケースも多いので、現実には訴訟に発展することも多くはありません。

 

また、「給料を払わない」というような賃金を支払わないというのは言語道断です。

 

会社は、例え従業員がどんな辞め方をしても、実際に労働した分の賃金は支払わなければなりません。ですので、実際に働いた分であればきちんと支払うように伝えれば良いです。

 

以上、円満に退社できれば一番リスクが少ないですが、一人一人にさまざまな事情があると思います。

 

この記事を見て、リスクとのバランスを考えつつ、納得が行くように、進んでいただければ幸いです。