法律小話

郵便物の誤配の対応方法。放置や捨てる、開封するのは犯罪になるかも!?

マンションやアパートなどの集合住宅に住んでいると、郵便(ここでは、日本郵便株式会社が行っている郵便ですね)の誤配経験などあるのではないでしょうか。

 

私も実際に困ってしまった経験があります。

 

実は、たかが「郵便物」と思って、軽い気持ちでついつい何もしないでいたりすると、ある日突然大きな問題になる可能性もあります。

 

そこで今回は、「郵便物」の誤配があったときの正しい対応について書いていきたいと思います。

 

誤配があった場合の正しい対応方法

郵便物について、実際に誤配があったときの正しい対応方法は、郵便局に返却することですね。

 

根拠となるのは、郵便法の第42条です。

 

郵便法

第42条(誤配達郵便物の処理)
郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない。

 

ということでして、「郵便物」が誤配された場合の返却方法としては、主に以下の3つがあります。

 

誤配の「郵便物」に、誤配とわかるようにしてポストに投函する

はがきでも、封筒でも同じですが、表側に付箋などで「誤配」(例えば、この住所の住人ではありませんなど)とわかるようにメモを入れ、そのまま「郵便物」に貼ってポストに投函すればこれで対応は終わりです。とても簡単です。

 

注意点としては、剥がれないように粘着力の強いものやセロテープなどで貼りたくなりますが、郵便局側が正しい宛先に改めて郵送する可能性もあるので、少し配慮できると良いと思います。

 

郵便局のお客様コールセンターに連絡する

誤配があったことを電話かメールで連絡する方法です。すぐにまたは後日郵便局員が引き取りに来ますので返却します。

 

実際に対面での手渡しが発生するので、スケジュール調整や在宅していないといけないなど、多少手間がかかってしまう方法ですね。

 

郵便局の郵便窓口に持ち込む

近くの郵便局(どこでも構いません)に誤配の「郵便物」を持ち込む方法です。

他人の「郵便物」(それも誤配のもの)を、こちらがわざわざ郵便局に持っていくのはとても面倒ですよね。一番時間も手間もかかる方法ですね。少し理不尽さも感じます。

 

やはり一番良い方法は、誤配の旨を付箋で書いて近くのポストに投函することでしょうね。

 

とにかく、勝手に誤配しておきながら、こちらが返却の手続きをしておかないと、後日問題になる可能性があるという理不尽さがありますが、自分を守るためと考えて、きちんと返却処理はしておいたほうが良さそうですよね。

 

やってはいけない例 ~犯罪になり得ます~

いざ誤配があった際には、やっぱりたかが郵便と思ってつい放置してしまったり、廃棄してしまうことを考えることもありますよね。

 

しかも、郵便局側が単に住所を間違えただけのケースなどもあるでしょうし、こちらは何もしていないからかかわりたくない! なんていう思いもありますよね。

 

しかし、それは許されていないのですね。法律で必ず返却手続きをする義務が定められていますからね。

 

ということですので、放置や勝手に処分する行為は、郵便法や刑法で処罰されることがありますので注意が必要です。

 

実際にやってしまいそうなことを具体的に見てみましょう。

 

・放置する

他人の郵便物をポストや自宅に放置していたりすると、「信書隠匿罪」にあたる可能性があります。

 

郵便物を故意に隠したり、見つけにくくるのはだめですよ~っていうことですね。

 

・廃棄する

他人の郵便物を勝手に破棄した場合には「器物損壊罪」にあたる可能性があります。乱暴に扱って破損させてしまう場合なども含まれます。

 

理由もないのに郵便物を破損させたり、捨ててしまうのはだめですよ~っていうことですね。

 

・自分のものにしてしまう

他人の郵便物を自らの意思で自分のものにしてしまった場合には「遺失物横領罪」にあたる場合があります。

 

他人の財産的価値があるものを、もらっちゃおうという自身の意思に基づいて自分のものにしてはだめですよ~っていうものですね。

 

・封書を開封する

理由なく他人の封書等を開封した場合には「信書開封罪」にあたる場合があります。

 

他人のものと認識しているのに、興味などから勝手に開けちゃだめですよ~ということですね。

 

また、他人の郵便物と気付かすに開封してしまった場合には、郵便法で以下のように対応方法が決められています。

 

郵便法
第四十二条(誤配達郵便物の処理)
郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない。

第2項 前項の場合において誤ってその郵便物を開いた者は、これを修補し、かつ、その旨並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない。

もし誤って開封してしまった場合には、可能な範囲で現状復元できるように補修し、開けてしまった理由、氏名、住所情報を添えて、返却処理をしなければなりません。

 

こんな、個人情報まで添えて出すって嫌すぎますよね

 

もし誤配があったときは、誤って開封しないように気をつけたいところです。

 

このようなケースで、実際に警察が動くかどうかという現実的な問題はありますが、誤配された郵便物を、放置しても、廃棄しても罪に問われる可能性が残りますので、十分注意したいところですね。

 




 

郵便とそれ以外の確認

ここまで見てきたように、誤配された「郵便物」はきちんと返却対応を行わない限り、何らかの罪にあたる可能性が存在したままになってしまいます。

 

ですので、誤配の郵便物が届いてしまった際には、ただただ不運でありますが、返却対応を迫られることとなります。

 

ただし、実はこれは、「郵便物」についてのことなので、例えば宅配会社が配送しているメール便などは該当しないこともあります。

 

とくに信書に関する罪については、「信書」を配送できるのは郵便だけと決められているので、郵便以外の配達物については該当しないものとも考えられます。

 

実際、「郵便物)ではないメール便などは、配送業者独自の規約などでその取扱い方法が定められていますよね。

 

ただし、メール便であっても、勝手に捨てたり、もらってしまったりすると遺失物横領や器物破損などの処罰の対象となる可能性はありますので、

 

結局のところ「郵便物」と同じように考え、対応しておけば一番安全であると考えられます。

 

一方的に間違えて送られてくる誤配ですが、正しく対応しないと勝手にリスクが発生し、そのリスクが残ったままになってしまうだけのものです。

 

手間がかかりますが、きちんと対応しておくことが唯一の安全策となりますね。

 

それでは~。