最近見かけた、退職代行というもの。
様々な理由から、直接退職処理ができないという人に代わって、退職させてくれるというサービスですよね。それも、なかなか繁盛しているみたいです。
確かに、“退職”で検索すると膨大な情報が見つけられますが、間違っている情報もなかなか多い感じ・・・（笑）
「もう二度とあの会社にはかかわりたくない！」っていう人が依頼するケースは多いのでしょうが、
一方で実際に自分で調べてみたけど、情報が錯綜していて、よくわからない（自信が持てない）から、こういうサービスに頼ってしまうこともあるのかなと感じました。
そこで、今回は、就業規則を作成したり、人事実務経験があるウィッフィーが、この「退職」に関して書いていきたいと思います。
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★目次（もくじ）
退職するときに確認するもの
まず、退職したいと思ったら、必ず確認すべきものがあります。
・就業規則
・労働契約書（雇用契約書など呼び方は様々）
です。これで、２つのことを確認する必要があります。
就業規則をきちんと作成して、周知している会社であれば、すぐに就業規則を確認して、退職に関する条項を確認してみましょう。
就業規則がない会社、あるいは従業員に周知されているとは言えない会社であれば、書面でもらっているはずの労働契約書の中に退職に関する記載がないか確認してみましょう。
確認してみると、おそらく、「退職を希望する日の１か月以上前に申し出ること」というような、いつまでに申し出てください、という期間の定めがあると思います。
これが、会社とあなたの間で決められた退職の申し出から退職日までの期間ということになります。
この期間は様々にあると思いますが、１か月や３か月が多いのかなと思います。
この期間に従って退職の申し出をすれば、定められた期間の経過後に双方合意の上での退職となります。
この期間が待てれば、これに従えばいいですが、最短期間ではないので、きっとこれに従いたくないときもありますよね。
そんなときは最短２週間で一方的に退職することもできます。次の項で書いていきますね。
ちなみに、もし就業規則がなく、退職までの期間について何も定められていなければ、民法の定め通り、退職の申し出から２週間経過後に退職となります。こちらも安心してください。
就業規則や退職について明示していない会社が悪いのです。
ここは、いわゆる無期雇用契約なのか、有期雇用契約かの確認です。働く期間が定められているかという点ですね。
特に期間が定められていない無期雇用契約の場合であれば特にありません。
しかしもし、有期雇用契約であった場合には注意が必要となります。
退職までの最短期間は今すぐ。一方的に退職する場合の最短期間は２週間。
最初に、就業規則その他書面等でどのような取り決めがあったとしても、新たに双方が退職に合意すれば退職は成立します。お互いが合意すれば、いつでも退職はできます。
ただ、実際このようなケースはなかなかないでしょうから、法律ではどう扱われているかを見ていきましょう。
退職期間に関する根拠は、民法の以下２つの条文です。
1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2.期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3.六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。
まず、雇用期間が無期雇用契約の場合は1項に該当します。ですので、退職（＝労働契約の解約）の申し出から最短2週間で退職となります。
就業規則や労働契約書などに退職期間について定めがあったとしても、あなたが会社に退職しますと申し出た日から２週間経過後に、会社の意思にかかわらず退職が成立します。
そして、2項では、期間によって報酬を定めた者ですから、”本当”の「年俸制」や「月給制」と言われるものにあたります。
最近では、「年棒制」と言っている会社も増えていますから、「年棒制」と言われている人はこれに該当する気がしますよね？
しかし、この2項で言う「年棒制」とは、本当の「年棒制」（「月給制」）のことを言いますので、多くの人は当てはまらないはずです。
「年棒制」と言われているあなた、本当に「年棒制」ですか？
例えば、出勤日数や月の所定時間が決まっていて、その条件を満たして初めて満額が支払われ、欠勤したり、所定時間を下回った場合に、その分差し引かれたりしていませんか？
このように不足分を差し引かれたりするものは、本当の「年棒制」、「月給制」とはいえないので、これに含まれないという判断が一般的です。
ですので、多くの人がこれに当てはまらないと思います。
都合の良いように「年棒制」という言葉が独り歩きしていますが、なんとなく「年棒制」にだまされないように気をつけましょう。
ということで、ほとんどの会社員の方は、この民法第627条1項によって、退職の申し出から最短で2週間で、会社の意思にかかわらずその退職は成立するということになります。
そして、
本当の「年棒制」の場合、やはり最短は2週間ですが、退職を申し出る日によっては1か月程度に伸びるときがあります。
もう一度、第627条第2項を見てみましょう。
解約は次期以降ですから、次の期間からは止めにできますよという意味ですよね。
そして、その解約は当期の前半にというわけですから、
例えば、月末締めの会社であった場合、12月いっぱいで退職したい場合は、12月15日までに言えば、12月末で退職できるということになります。
12月16日以降に退職を申し出た場合は、1月いっぱいまで退職できない可能性があるということになります。
ですので、本当の「年棒制」の人は、会社の締め日や期間等の条件を確認し対応しましょう。
また、６か月以上期間によって報酬を定めた場合は3か月前の申し出が必要という条文もあるのですが、今回は該当する人が少ないと思うので、特に触れません。
そして、次が有期雇用契約の場合ですね。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
となっています。
最短期間は、この「雇用の期間を定めた場合であって、やむを得ない事情があるときは、直ちに契約を解除することができる」に該当する場合です。
やむを得ない理由としては、そもそも書いてある労働条件と明らかに違うとか、出産時や病気で入院などの、実際に働くことに支障があるような場合と判断すれば良いと思います。
このような場合に、すぐに解除できることになっています。
ただし、この解除によって相手方に損害が発生した場合には、その損害を賠償する責任が発生することがあり得ます（とはいえ、特別な事情がない限り実際にはほとんど認められません）。
また、こちらも双方の合意があれば、合意した瞬間に退職とすることもできます。
ですので、あなたが今日で会社を退職しますと言って、会社がわかりましたとなれば、そのまま退職となります。しかし、現実にはこのような例は多くはないでしょう。
やはり気になるのは、あなたが一方的に退職するときの最短期間ですよね。
実は、有期雇用の場合は、原則として、やむを得ない理由を除き、定めた期間が終了するまでは退職できないことになっています。
こちらはなかなか厳しいです。一方的に退職することは原則として認められていないのですね。
ただ、定められた期間が、１年以上だった場合、１年以上経過していれば、無期雇用の場合と同じように、退職の申し出から最短２週間で退職が成立します。
この場合、一定の専門知識・技術・経験を必要とされる労働者などの一部の者（主に医師や弁護士などの専門性の高い資格者など）は対象外です。
これは、社員とかアルバイトとかの呼称による違いはありません。働くことについて、期間の定めがあるかないかという点で判断します。
このように、契約形態によって判断が変わるので注意が必要です。
まとめ
退職までの最短期間についてまとめておきますね。退職とは、会社とあなたとの労働契約（雇用契約）が終了することを意味します。
合意退職
・双方（会社とあなた）の合意があれば、いつでも好きなときに退職を決めることができる。
従業員側からの一方的な退職
・無期雇用（特に期間の定めがない）契約の場合
退職申し出時から最短で2週間経過後
・有期雇用契約の場合
原則として、期間満了までは退職できない（双方合意があれば即可能）。ただし、1年以上の期間の契約であった場合、1年以上経過後は、無期雇用契約同様、退職申し出時から最短で2週間経過後
・年棒制
自分の締め日や期間等の条件を確認し、退職したい日から逆算して、申し出から退職まで2週間になるように調整が必要。
以上が、退職の最短期間とそれについての説明となります。
自分で退職できずに悩んでいる方、退職したいけどどう考えたら良いかわからない方への参考になれば幸いですね。
