法律小話

【NHK】カーナビも受信契約義務に! 過去から見える判断ポイントは「ワンセグ」 解説します 

 

またNHKの受信義務の有無について裁判所の判決のニュースがやっていましたね。

 

まだ記憶に新しい前回のニュースは、ワンセグ付き携帯電話を持っていれば、放送法に定められる「受信機器の設置」にあたるので、NHKと受信契約の義務があるという判断が出たというものでした。

 

そして今回が、ワンセグ付きのカーナビを持っていれば、同じく放送法に定める「受信機器の設置」にあたり、NHKと受信契約の義務があるという判断ですね。

 

この2例の判決から見えてきた「NHKと受信契約の義務」判断のポイントを今回は書いていきたいと思います。

 

ワンセグ付きの機器は「受信機器の設置」に該当する

まず、この2つ判決から見えてくるのが、「ワンセグ」付きの機器は放送法で定める「受信機器」に該当し、

 

「ワンセグ」付きの機器を持っている者は、放送法で定める「受信機器の設置」にあたるという判断がされたことは間違いないと思います。

 

ですので、今後例えば「ワンセグ」付きの何らかの機器を所有した場合には、携帯電話やカーナビでなくても、放送法で定める「受信機器の設置」に該当していくものと考えられます。

 

ポイントは「ワンセグ」が付いているかという点ということになりますね。

 

現状では、「ワンセグ」付き=放送法で定める「受信機器の設置」という判断といえます。

 

「ワンセグ」付き機器の所有で受信契約の義務が生じる

「ワンセグ」付きの機器は、「受信設備の設置」に該当するわけですから、所有するとNHKと受信契約の義務が発生します。これは放送法という法律に明記されていることですね。

 

ということは、TV、ワンセグ付き携帯、ワンセグ付きカーナビのいずれかを所有していれば、受信契約の義務がありますから、例えば、。テレビを持っていないけどワンセグ携帯を所有しているというケースであっても、やはり受信契約の義務があることになります。

 

ですので、駐車場でカーナビの付いた車を見つけたNHKの契約担当者が、

「この車はあなたのものですか? このカーナビワンセグ付きですよね? 受信契約は締結済ですか?」

などと聴いてくることがこれからは起こるわけですね。

 

2018年度 NHKの収益は過去最高

こちらもニュースで見たものですが、NHKの2018年度の決算の速報値において、事業収入が過去最高の7332億円であったということでした。

 

このうち、主な収入源である受信料収入は7122億円とのことで、受信料収入のみで7000億円を突破し過去最高ということです。

 

受信料の支払率は82%であり、事業収入は3年連続で、受信料収入は5年連続でアップしたとのことですね。

 

これを見てまず思うのが、『事業収入』という言い方が嫌な気分にさせてくれますよね。

 

事業の収益に関していえば、すべての国民からいかに支払わせることができるかという点が直結しているだけですからね。

 

なかなか複雑な心境にさせてくれるものです。

 

また、7000億という予算は、民放の2倍以上の規模ではないかと推測できるのですが、本当に何に使っているんでしょうか。

 

民放であれば、スポンサーとの関係もあるので、営業努力も必要でその点にも予算が割かれるものと考えられますが、NHKはCMなどがないですからこのようなことも不要ですよね。

 

リスクにしても、民放はスポンサーや視聴者がCMを出さなくなれば収益に直結しますが、NHKはどんな失敗や予算ロスをしても、国民が受信料を止めたり支払わないという選択肢がないですからね。

 

税金で運営されている行政については、その税金の負担者である国民が権利を守ったり監督をするため行政事件訴訟法などの制度や法律がありますが、

 

同じように国民の受信料で支えられているNHKには、国民の意見は届かないし、監査もできませんよね。

 

NHKとはどうあるべきか。

 

時代に合わせた議論がされていくことを期待したいところですね。

 

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