NHKの存在が国民のために有益となることを願っている1人ですが、NHKの2023年予算要綱を見る限り、まだまだ放漫経営は続いていきそうです。
★目次（もくじ）
事業収支はマイナス予想 人件費1450万円/人
事業収入：6,440億円
事業支出：6,720億円
比較のための情報として、テレビ朝日の2022年度売上高は3,060億円、営業利益180億円です。これだけ見ても一体に何に民放の2倍の予算を使用しているのか疑問しかありません。
うち人件費（給与・福利厚生費など）は、なんと1,540億円です。職員数は約1万人ですから単純計算で、1540万円/人 という計算になります。
収支のマイナス予想は10月から受信料値下げを行うための理由にしか見えません。
国民の不満まとめ
常識外れの人件費以外の国民不満のまとめです。
・受信料の使途が不明瞭
放送法という法律に基づく受信料を徴収しておきながら、上記のように民放の2倍の予算を使い切るその使途が不明瞭のまま許されている。また政治家も放置。
・コロナ禍などで経済的苦境にある一般国民からも一律に受信料を徴収し続けている
公的な健康保険などはコロナ禍の経済状況を踏まえた支払い猶予や免除対応が行われているのにNHKは対応しない。税金、社会保険とNHKとを比較し、真っ先に免除や減額するべきはNHKではないのか。
・放送内容やニュースの偏向や不正確さへの指摘
年末の紅白を思い出すとわかりやすいと思います。日本以外の、日本では名前を聞いたことがない人たちがたくさん出演されていたようです。
国民とは、日本国民を指すことは憲法上でもはっきりしていますが、これでNHKは国民ではなく、何かのために放送を行っているということがはっきりわかると思います。
・受信料徴収の仕組みが不透明
受信料について、日本に住む外国人からは徴収せず、海外に住む日本人からも徴収せず（NHKが映ったとしても）、日本に居住する日本人からのみの徴収が実態ですが、
上記のように国民に対し、国民のための放送を行っていないにもかかわらず、この定義は甚だ厚かましく、不合理と言わざるを得ません。
受信料徴収の定義が不明瞭と言われても仕方がないようなことを公然と行っているうちは理解を得られることはありません。
・放送環境の変化や新しいメディアの出現により、NHKの存在意義はほぼない
国民の知る権利を充足させるための役割を担っていた時代はすでに終焉しています。
選挙でもニュースでもNHK以外のメディアから十分な情報量を、NHKよりも早く入手することが容易になっています。
これを認めて早く解散するべきという考えの人が増えています。
日本放送協会の平均年収は756万円、前会長の月額報酬は211万円で退職金は2126万円（3年間）と公表されています。
こんなおいしい思いをしたら既得権益にすがり続けたいのはわかりますが、国民のための放送局なのですから、一日も早く解散をすることが国民のためになることを早く認識してほしいものです。
