法律こぼれ話

(再)退職代行は連絡係。利用時はトラブルに巻き込まれないよう計画的に!

 

 

一時期はやった退職代行。今でも時々

『退職代行使うとすぐやめられるんですか?』とか

『退職代行使えばもう会社と関わらなくて良いんですか?』とか

とにかく、嫌な上司か会社なのか、もう一切関わりたくないからと、退職代行に依頼すればそれでトラブルなく会社を退職できるのか興味を持って聞いてくる人が継続的に一定数います。

 

こんな会社というか人間の現代社会は本当にストレスだらけだなと思いつつも、その答えは『NO』です。

 

結論から書くと、退職代行は単なる会社との集会役にしかすぎません。連絡係、いわゆる使者です。ですので双方の間で問題が発生した場合は本人判断で、解決を目指していくしかありません。とにかく連絡してくれる係、と覚えておけば問題ないと思います。

ただし、これは法律事務所が対応している退職代行の場合はまた違ってきますので、今回はあくまで、弁護士でない一般人が対応している退職代行について書いていきます。

 

退職代行は、ただの会社との連絡係(使者)

弁護士が対応していない退職代行は、単なる会社との連絡係と考えておくのが良いです。中にはアドバイスなどもしてくれますが、基本的に本人に代わり法律行為(契約=約束が絡む内容については対応できません)は弁護士法という法律によって禁止(非弁行為)されており、一切できません。

 

これを理由に、単なる連絡係 と考えるというわけです。

 

退職代行のできること・できないこと

一例ですがイメージできるように、やってもらえることと、やってもらえないことを書いてみます。(あくまで目安)

 

対応してもらえること

・本人の退職の意思を会社に伝えること(書面等は本人が作成)

・会社からの連絡事項を本人に伝えること(会社からの連絡の窓口はやってくれる)

・会社とのやりとりが複数回ある場合には対応してもらえること

 

対応してもらえないこと(対応できないこと)

・退職条件等について会社と交渉すること(本人に連絡し対応内容を確認する必要あり)

・会社が退職代行に連絡しないことも、本人と連絡をとることも拒めないこと

・会社と本人の間で問題が起きたときには対応できないこと(フォロー・アドバイスは可能)

・本人が会社に対し不誠実等な事実がある場合には、何も対応できない可能性があること

・退職について会社と本人間でトラブルに発展した場合に対応ができないこと(弁護士の紹介がなどはしてくれる)

 

というようなところで、退職代行の利用は退職する会社次第的なところの判断によりますので、このあたりを注意して考えていきましょう。

 

退職代行のメリット・デメリット

一般的に考えられるメリット、デメリットも書いていきます。

メリット

・弁護士が対応する退職代行業者より費用が低い

・何も起きなければ、直接会社と接触せずに問題なく完了する(実際このパターンも多いです)

・発注から、完了まで(退職日やその他福利厚生等の処理)の話が早く進みやすい

・会社からの窓口も対応してくれる(会社が本人ではなく業者に連絡しなければいけない義務はないので絶対でない)

 

デメリット

・会社側と条件等については一切交渉、判断等ができない(本人に伝えるのみ)

・会社が退職代行とのやり取りを拒否して、本人に連絡することもあり得る。

・関係書類やその他一切の関連品については、本人がすべて作成、対応する必要がある

・会社と条件等がまとまらず紛争になったときに何もできない(退散しかない)

一般的にはこれらが考えられると思います。

 

退職代行の選択の方法

ということで、一般的な退職代行には特に何も起きなければ問題はないが、何かあったときに対応に制限がかかるというリスクが存在しています。

 

一方で、退職代行には

①弁護士が対応していない一般的なところ

②弁護士が対応している法律事務所などが運営しているところ

の主に2種類(他の士業がやっているケースも少しある)ありますので、退職する会社の内容により、それぞれに相談しどちらに依頼するのか判断することも失敗しないために重要です。

 

ちなみに、②弁護士が対応している法律事務所などが運営しているところ 費用次第ですが、窓口から実際の直接交渉までやってもらえますので、本人が会社に対し問題を抱えていなければ必ず円満に退職できるものと考えます。

 

いまだに、労働基準法の少しも理解しておらず、めちゃくちゃなことを言う上司や会社は世にあふれています。負けずに勝利を勝ち取ってくださいね!

関連記事